2025年を迎えるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

この間、私たちユーラシア協会の会員にとりまして、もっとも心を痛める問題となっておりますウクライナ情勢は、解決の筋道がみえないまま、また新しい年を迎えることになってしまいました。戦況的には、東部におけるロシア軍の攻勢が伝えられる一方、クルスク地方にウクライナ軍が攻め入るというように、戦線の拡大もありました。しかしながら、12月のトランプ次期大統領、マクロン大統領とのパリ会談では、意図はともかく、ゼレンスキー大統領自身が停戦に向けた交渉を口にするなど、今までとは違った局面に入りつつあることを示唆しているようにも思われます。

また、中東では、イスラエルによるパレスチナやレバノンへの攻撃がいまだ止むことがありません。それどころか、12月には、シリアのアサド政権が反政府勢力によって倒され、同時にイスラエル軍がシリア領内に進軍するなど、今後のシリア情勢も混とんとしてきたようです。ウクライナと中東の動きからは目の離せない状況が続いています。

他方で、この1年の間に、イギリスでは保守党に代わって労働党政権が誕生し、ドイツでは社会民主党・自由民主党・緑の党による連立政権から自由民主党が離脱した結果、2025年2月には総選挙が実施される予定となり、フランスではマクロン大統領を支える内閣が総辞職するなど、主要ヨーロッパ諸国の政治情勢も大きく揺れ動いています。何よりも、2025年1月から、アメリカにおいてバイデン政権からトランプ政権へと転換することになったのは、2025年以降の世界を展望する上で、決定的な要素となることでしょう。翻って、日本の状況は、先の総選挙において自公政権が過半数割れに追い込まれ、流動的な政治情勢が生まれていますが、そこから新しい国民本位の政治を実現する筋道を見出すことが出来るか、注視が必要です。いずれにしても、ロシア・ウクライナ戦争とパレスチナ・イスラエル戦争は、世界を新しい秩序と原理に基づく時代へと導く衝撃の一つとなったといえそうです。

このような世界と日本の情勢をみますと、協会の運動も従来通りの形で進めることが難しい時代に直面しているといえますが、いかなる情勢の下でも、平和と友好を希求する諸国民の願いは普遍的であることに確信を持ち、この願いを実現すべく、地道に日常活動を続けていくことが協会活動の原点であることに変わりはありません。

本年も、みなさまとともに一歩一歩、着実に歩んでいきたいと思います。

日本ユーラシア協会北海道連合会
会長　小坂　直人